工事受注者が行う協力業者への発注につきましては、通常、工種ごとに一社としているところ、労務不足、作業員不足が懸念される工種におきましては、複数の協力業者への分割発注とし、必要な作業員数を確実に確保するようにいたします。 ②夜間・休日作業の実施です。内装工事など、近隣住民への影響が少ない作業につきましては、騒音対策を実施の上、夜間、休日にも工事を行うことで確実に工事を進捗させていきます。
◆いそだ久美子 委員 まとめに入ったところで、もう一度各論なんですけれども、これの間違った誤記載の原因のところにある氏名、住所の確認を行っていたが、金額の確認を行っていなかったとあるんですが、そもそもこれは給与所得の源泉徴収票で、お金の額を知らせるものなので、私なんかも会社時代、人事、労務をやっていたときに、やっぱりお金の支給に関することは絶対に間違えるなと言われたので、まず、住所、氏名も大事なんですけれども
そうではなくて、やっぱり体もちょっと動かしたような季節的な、あるいは短期のような労務というか、そういうものも含めての支援というものに力を入れていただきたいと要望しておきます。
◆石川すみえ 私も、今労働環境チェックシートについての確認がありましたけれども、アクティオ株式会社がテクノ防災サービス株式会社の労務点検を行ったという資料を頂いておりますが、補足で、はいかいいえで丸をつける形式になってまして、先ほど課長がこのチェックシートを区のほうでも確認したっておっしゃいましたけれども、どのように確認したんですかね。
実際に11月21日の官報が出たときに、一応代表企業のアクティオからは、その後協議をしたいという申出はありましたけれども、様々、先ほど財務状況ですとか労務環境ですとか、確かに事業承継されることの確認の覚書の案ですとか、その辺の様々な書類を整えるまでに時間がかかりまして、12月22日に正式な申出となったというのが実際のスケジュールです。
◎戸籍住民課長 委員構成につきましては、外部有識者と弁護士、社会保険労務士、民生委員から３名出ていただいておりますが、今回その辺を明記しなかったので、今後その辺も明記について検討していきたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二 委員 是非お願いします。
まず、(1)の予定価格三千万円以上の工事請負契約についてですが、国土交通省定義の五十一職種のうち、①の熟練労働者について設計労務単価の八五％、②の見習い・手元等の未熟練労働者については設計労務単価の軽作業員比七〇％とし、現行と同じ水準での下限額としております。 ③のそれ以外の労働者は、時間給千百七十円から六十円増額の千二百三十円に改定いたします。
（４）労働条件審査につきましても、社会保険労務士２名による労働条件審査を実施し、合格となっておるところでございます。 ８でございます。候補者の職員平均勤続年数及び平均給与でございます。共に全国平均値ということで記載をさせていただいております。
エ、労働条件審査等の結果でございますが、社会労務士４名による労働条件審査を実施し、合格となったものでございます。 なお、（９）でございます参考見積り金額でございますが、参考見積り金額につきましては、令和元年度の地域学習センター指定管理期間の延長事例に倣い、審査項目に、今回、審査の対象としていませんでした。改めて、審査委員に意見を聴取して以下のような御意見がございました。
あと総合評価の助言のところで、労務点検で指摘された項目というのがあるんですけれども、ちょっとこの点について説明をお願いします。 ◎生涯学習課長 労務点検の指摘事項でございます。
この項目につきましては実は評価委員会の方々の採点ではなくて、これは外部の社会保険労務士にお願いした労務点検結果を基に採点しているところでございます。
◎契約管財課長 委員のおっしゃるとおり、指定管理者制度などの労働環境につきましては、現行の制度運用の中で、例えば指定管理期間の中間年には社会保険労務士の点検を受けるなど、一定の確認はできているものでございます。ただし、制度上再委託をしている業務も多いというところから、再委託先の賃金の支払い実態などの把握も課題の１つかなというふうに考えているところではございます。
労務単価を下げているがそれでは生活が成り立たなくなる。あらゆる業種に厳しい状況が広がっており、消費税減税が一番の対策だ」と訴えています。コロナ禍になって３年、傷んだ経済を元気にするため、既に９９の国と地域で消費税の減税が実施されています。暮らしと営業の現場に直接届ける支援として、消費税を５％に引き下げることが最も有効な対策と考えますが、区の認識はいかがですか。
このため、商工会議所や社会保険労務士会、協会けんぽ、地区医師会などから成る地域・職域連携推進連絡会の御提案も踏まえ、男性が更年期障害や前立腺がんをはじめとした男性特有の疾病に早期に気づき、受診や相談、生活習慣の改善等につながるような啓発媒体の作成も検討しております。
１点目は、ペデストリアンデッキの単価の精度が甘かったというところ、２つ目は、デッキの上屋とかエスカレーターとか増設など条件変更があったということ、３点目としましては、資材価格、労務単価が上昇したというところが主な点でございます。 また、反省点や今後の取組というところですけれども、現在、２点、庁内で検討しております。
そちらに関しましては、将来的な川底から出てくるごみの処理ですとか、あとは今後の資材価格の上昇分、あとは、労務単価の上昇分ということで、現時点では確定できないものも含んで、予算要求としてはさせていただきたいということで、お示しさせていただきました。
綜合建設共同企業体三、契約金額 変更前 六億三千三十万円 （うち一〇％相当額五千七百三十万円） 変更後 六億三千五百二十八万六千三百円 （うち一〇％相当額五千七百七十五万三千三百円） 増減 四百九十八万六千三百円の増額 （〇・七九％増）四、変更理由 「令和四年三月から適用する公共工事設計労務単価
国は、賃金に関しては、発注団体、業界団体に対して毎年、公共工事設計労務単価を示して、これは毎年上がっていますが、活用を要請しています。こういう点からすると、要綱でこういった建設労働者の賃金の下限額を示すことは可能なのでしょうか。 ◎総務部長 今回の検討しております要綱につきましては、あくまでも労働者の賃金を含め、労働環境の確認を目的とするもので、賃金の下限額まで定めることは考えておりません。
７の契約の変更理由および内容でございますが、１回目は公共工事設計労務単価の上昇、２回目は川床の泥土の堆積によりまして仮設工法の変更を行ったことによるものですが、今回の３回目は、アに記載しておりますけれども、河川内において強度確保のため軟弱地盤の対策を行うことが大きな理由でございます。